「NPO関連予算公開ヒアリング」に行ってきました。
2月1日に、民主党本部で実施された「NPO関連予算公開ヒアリング」に行ってきました。
これは、来年度予算のうちNPO関連団体が利用できる事業の予算の公開と、
意見交換をするために毎年この時期に実施されています。
今回は、知人で国際自然大学校にお勤めの方に情報をいただきました。
ありがとうございます。
ECOFFは昨年から活動をはじめているので、今回が初めての出席です。
公開ヒアリングには200名ほどのNPO関係者が出席されていて、
司会はNPO推進ネットの常務理事 名越さんでした。
民主党は与党になる以前からNPO関係の法案に力をそそいでいたので、
ある意味民主党のパフォーマンス的な点も否めませんが、
全体の進行は第三者組織だったので安心しました。
内容は、各省庁の方からNPOが助成を受けることができる事業についての説明があり、
説明のあとに自由に質問をすることができるというものでした。
また、昼食時には民主党議員の方との意見交換会がもうけられ、
冒頭には鳩山由紀夫前総理からのあいさつがありました。
そのときの様子が記事上部の写真です。
意見交換会といっても「交換」というよりは議員の紹介がメインでしたし、
交換会の最中に突然議員さんがいなくなったりしていたので、
内容としてはちょっといかがなものかと思いました。
公開ヒアリングと意見交換会自体はすばらしいことですし、
事実新しいNPO法も実現してくださったのに、その点が残念でした。
でも、シーズの松原さんからの新しいNPO法に関する説明は
とても分かりやすく勉強になりました。
ECOFFの場合は目的が「村おこし」とかなり範囲が広いため、
ほとんどの省庁の説明をヒアリングすることにしました。
少し気になったのは厚生労働省の「ふるさと雇用再生特別基金事業」の点。
これは地方での雇用を増やすための時限的な事業だったのですが、
4年めにあたる本年度で終了します。
内容は、地方での雇用を増加させるために、
助成をうける段階で雇用者が支払えない給与を国が肩代わりするというもので、
基本的には将来的に雇用先が安定して
給与を支払えるようになることを想定した事業です。
ECOFFに関わっている方にこの基金を活用している方がいらっしゃるので、
以下のような質問をさせていただきました。
（問）
この事業は本年度で終了ということですが、
Uターン移住の促進に効果的な面もあります。その点もふまえ、
今後似たような事業を実施することに関してはどのようにお考えでしょうか？
（答）
これまでの成果をみて判断いたします。
だそうです。
先述から分かるとおり、この事業はあくまでも雇用のキッカケを作り、
将来的には自立して給与を支払えるようにするために地方自治体に助成金を与える事業です。
そのため、たしかに続ければいいという事業でもないので、
4年間の成果をみて判断すべきだと思います。
（想定通りの答えだったので、少し残念…苦笑）
私見としては、実際にこれでUターン移住している方々がいるので、
その方々が今後もその地域で働くことになったかどうか（＝定着率）を調べ、
定着率が高ければ他の省庁でもいいので、似たような事業を実施できれば…と思いました。
と、いうわけでNPO関連にどれくらいの予算が割かれ、
どのような事業があるのか理解することができ、たいへん参考になりました。
ちなみに、来年度にNPO関連の事業にあてられる予算の総額はおよそ450億円の見込みです。
蛇足ですが、今回いちばん同感だと思った発言は、
シーズ松原さんのコレ。
新寄付税制を活用して、政権がコロコロ変わっても、
日本はＮＰＯがしっかりしているから大丈夫と言われるようにしよう。
この発言に対し民主党議員が「おいおい」と発言した理由はよく理解できませんが、
不信感のおおい日本の現在の政治状況。
NPOなどの市民団体ががんばるしかないのでは…と思うのが
間違ったことではないのは確かでしょう。
※村おこしNPO法人ECOFFは特定の政党を支持したり批判することはありません。
この記事は、ヒアリング参加者としての意見です。
